9月30日(木)「中国個人情報保護法の登場~日本親会社・現地法人が施行日(11月1日)までに行うべき対策~」

通常価格 ¥0

価格は税込みです。


《 オンラインセミナー(第8回) 》【会員限定】


●テーマ:
「中国個人情報保護法の登場~日本親会社・現地法人が施行日(111日)までに行うべき対策~」

■講演内容
中国で個人情報保護法が2021820日に公布され、111日から施行されることとなりました。同法は、まず経済安全保障の規制の流れの中で理解をすることが重要です。また、20185月から適用が開始された欧州一般データ保護規則(GDPR)と類似する点もある一方で、独自性もあり、GDPRへの対応を行ってきた日本企業にとっても、中国法に基づく独自の対応を迫られることとなります。中国の個人情報保護法は、個人情報を大量に取り扱うB to C事業を中国で行う企業のみならず、B to B事業を行う企業にとっても留意するべき事項も多く、中国で事業を展開するほぼ全ての日本企業や現地法人が何らかの対応を必要とされます。本セミナーでは、まず中国の経済安全保障の規制の大きな流れで個人情報保護法の位置付けを俯瞰し、その後、個人情報保護法の基本的な要求事項を解説の上、施行日に向けて、また施行日後も日本企業や現地法人が継続して対応を要する事項を解説します。


●時 間: 日本時間 10:00~11:30 (09:50ログイン可能)
     : 中国時間  9:00~10:30 (08:50ログイン可能)

●形 式: WEB会議ソフト「Zoom」「Teams」によるオンライン会議
※接続方法とログイン情報(ID、パスワード)は、8月31日(火)にメールにて送らせていただきます。
 なお、「Teams」でも実施させていただきますが、「Zoom」「Teams」とどちらも利用可能であれば「Zoom」を推奨いたします。


■講 師:
①射手矢 好雄 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 日本・ニューヨーク州弁護士

■略 歴:
京都大学法学部、ハーバード大学ロースクール卒業。1983年弁護士登録。一橋大学法科大学院特任教授。中国国際経済貿易仲裁委員会(CIETAC)仲裁人。日中経済協会監事。日本交渉学会副会長。2021年よりアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。日本経済新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング」国際部門1位(2010年、14年、17年等多数)、Chambers GlobalBest Lawyersなど受賞実績多数。『そこが知りたい中国法務』(時事通信出版局)など中国ビジネスの著書多数。

【主な取扱分野】
中国ビジネス、国際投資(企業買収)、国際仲裁

■講 師:
②中川 裕茂 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 日本・ニューヨーク州弁護士

■略歴
京都大学法学部、イリノイ大学ロースクール卒業。1998年弁護士登録。2007年から2016年までアンダーソン・毛利・友常法律事務所北京オフィスの首席代表を務め、現在に至るまで中国関係の法務を専門として主として日本企業にクロスボーダー案件のアドバイスを専門的に行っている。中国国際経済貿易仲裁委員会(CIETAC)仲裁人、日本商事仲裁協会 名簿仲裁人。中国法務に関する著書・論文多数。

【主な取扱分野】
特に中国メインランド・台湾・香港その他アジア各国に関連する投資案件、経済安全保障分野(特に中国メインランド)、独禁法、企業不祥事対応、各種調査事案、内部通報対応、アンチダンピング等の通商問題、国際仲裁及び訴訟を広く扱う。

●参加費:会員様 無料(グループ会社含む)

●主 催:日中投資促進機構、日中経済協会

●締切/定員:9月28日(火)/200名(先着順)人数に達し次第受付終了

●お問合せ
日中投資促進機構 事務局 (担当:中村)
本セミナー受付専用E-mail: seminar1@jcipo.org
TEL: 03-5545-3118、FAX: 03-5545-3120

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